イクメンスロッター奮闘記

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マイナンバーで副業がバレる!?そのメリットとデメリットとは。(後編)

税金・社会保障 ] 2015/12/04(金)

こんにちは。まだお(まるでダメなおっさん)日本代表のどーもとです。

前回マイナンバーで書いた記事の後編をようやく書き終えました^^;

すでに、マイナンバーの申請も済ませてる方もたくさんいらっしゃると思いますが、よろしければぜひご一読していただければ嬉しいです^^


前回記事です。個人番号カード及び証明写真の使用期限について追記していますので、よろしければ既読の方もご覧ください!


マイナンバーで副業がバレる!?そのメリットとデメリットとは。(前編)


いずれにせよまだこれからの制度なのでみんな手探りだと思いますが、がんばって一緒に勉強しましょう!!


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「前編」で個人番号カードの申請まで書きましたので、今回は個人番号カードの受け取りからです。

個人番号カードのお話の前に、少し謝罪をさせてください。前回の記事を読み返してみると、通知カードが届いたらみんな個人番号カードの申請をしましょうって勘違いさせてしまうような書き方をしてしまっています。すみません。これは語弊がありました。

正確に言うと、個人番号カードが不要である人は通知カードを大切に保管し、手続きは特にしなくてもいいです。


もっと言うと、個人番号カードがいらない人は何もしなくてもいい!!

です。


まずそもそも「個人番号カード」とは何なんでしょうか?



個人番号カードとは

個人番号カードはマイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付のカードです。 個人番号カードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。 本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。                              地方公共団体情報システム機構 個人番号カード総合サイトより




ということです。


ちなみに、今回実際にスマホで申請してみたところ電子証明書の機能を搭載するかどうか選択できるようです。


securedownload1.png
(実際のスマホ申請画面です。僕は電子証明書有りにしましたのでチェックは外したままで申請しました)




通知カードと個人番号カードの機能を要約すると、


通知カードは単体では身分証明書にはならないので、身分を証明するには運転免許証などと併用しなければならない。

個人番号カードで電子証明書の機能を搭載しない場合、単体で運転免許証と同じような身分を証明できるカードとなる。

個人番号カードで電子証明書の機能を搭載した場合、単体で身分証明書になるうえに、e-Taxやコンビニでの住民票などの公的な証明書の交付をはじめ様々なサービスが利用できる。



といった感じでしょう。


運転免許証などの身分証明書になる物を既に持っていてe-Taxなどの電子証明書を一切必要としない人は個人番号カードは不要なので何もしなくていいと思います。

僕はe-Taxやコンビニで住民票とかを発行できるのが便利なので③ですが、人それぞれ選択すればよいかと思います。ただ、どうやら個人番号カードに電子証明書搭載しての発行も初回は手数料無料のようですので、個人的には③をおススメいたします。

勘違いされている方が多いようですので念のため書きますが、「所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません」のでご安心ください。

また、コンビニでの住民票の発行などは住基カードでもできていましたが、マイナンバーも住基カードと同じくコンビニ交付サービスに対応しているかどうかは市区町村によりますのでご注意ください。なお、個人番号カードを受け取った場合は住基カードは返却することになります。(重複するサービスになるので当然ですね)

それから、個人番号カードは身分証明書になるとのことですが、何を持って身分証明とするかは最終的には事業者側の判断となりますので、一部身分証明書として使えないことがありえそうです。まあこれはこのカードに限ったことではないと思いますが。


個人番号カードの受け取り方

まず、交付通知書(はがき)が自宅に届きます。それから、下記の必要な持ち物を持って、交付通知書(はがき)に記載された期限までに本人が行く必要があります。交付場所は交付通知書(はがき)に記載されるそうです。(郵送等での受け取りはできません)


※必要な持ち物

①交付通知書(はがき)
②「通知カード」
③本人確認書類(運転免許証など)(15歳未満の者又は成年被後見人に同行する法定代理人も同様に必要)
④代理権の確認書類(15歳未満の者又は成年被後見人の法定代理人のみ)
⑤住民基本台帳カード(持っている場合のみ)


人によって必要な者が若干変わりますので要確認です。



マイナンバーはどんな時に必要なのか


平成28年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

政府広報オンラインより



マイナンバーを誰がどのような場面で使っていいかは法律や条例で定められています。 具体的には見ていきたいと思います。

社会保障

年金の資格取得や確認、給付
雇用保険の資格取得や確認、給付
医療保険の給付請求
生活保護、児童手当、その他福祉分の給付 など



税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
税務当局の内部事務 など

災害対策
被災者生活再建支援金の支給
被災者台帳の作成事務


これらの他、税や社会保険の手続を勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって手続を行う場合がありますので、勤務先や金融機関などににマイナンバーの提示を必要とする場合があります。

例えば、サラリーマンでしたら源泉徴収されますので勤務先に提示することになります。子どもがいれば児童手当の手続き、失業したら雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)の手続きで必要でしょう。


災害対策については申し訳ありませんが、いろいろ調べましたが、「はっきりこうだ」と明確な情報を見つけられませんでした。 制度自体が手探り状態なのかもしれませんが、正直本当に災害対策になるのか疑問です。また、はっきりわかればブログに書いていきたいと思います。


今後のスケジュールは?


整理しますと、


平成27年10月~

マイナンバー通知開始。住民票の住所に簡易書留で送付される。(転送されないので住んでいるところに住民票を移す) 12月20日に終了予定。


平成28年1月~

社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になる。申請者には、個人番号カードを交付される。(通知カードの発送が遅れているため個人番号カードの受け取りも遅れることが想定されます。確定申告もありますのでご注意ください!)


平成29年1月~

マイナポータルが開始される予定。

ネットで自分の個人情報のやりとりの履歴を確認したり、行政機関が所有している自分の個人情報を確認したりできるようになるそうです。個人的にはかなり期待しています。


マイナンバーで副業はバレるのか

まずは公式のQ&Aから

Q5 マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。 A5 マイナンバー制度導入に伴い、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度の導入により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。住民税の税額等は、特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、現在でも、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する場合もありうると考えます。   内閣官房より




結論から言うと、マイナンバー制度が直接的に副業を会社にバラすような制度ではないということです。


このQ&Aからで言いたいのは、住民税の支払いを特別徴収(給与天引き)されてますよね?その住民税額は副業も含めた額なんです。なので、もし副業していたら金額がおかしいので会社も気づきますよ。なので、マイナンバー以前にバレるんだったらバレてますよってことだと思います。

ただ、これは今までちゃんと確定申告している人の場合ですよね。

もし確定申告をしないといけないのに今までしていなかった人は、マイナンバーをきっかけにバレるかもしれませんね。 しかも、今まで申告していなかったことが分かった場合、過去に遡って調査される可能性もありますよね。その場合、延滞税もかかるかもしれません。

副収入が20万円を超える人は会社員でも確定申告が必要ですね。ちなみに、20万円以下の人でも税務署への申告は不要ですが、住民税の申告が必要になる場合があります。

もし副収入が給与所得以外の場合は、確定申告で住民税を普通徴収(自分で納める)にすれば会社にバレないと思われます。(ケースによってはバレる可能性もありますので、心配な方は専門家に相談した方がいいと思います。)
また、住民税は各市区町村によって違うようですのでご注意ください。(参考:国税庁)


マイナンバーで副業がバレるかどうかは、確定申告を今までもちゃんとしていた人は特に問題なさそうですね。これからする人も、副収入が給与所得以外の場合は普通徴収を選択することで会社にバレることを防げそうです。

まぁそもそも、確定申告をしなければいけないのにしてなかった脱税してた人や、会社の就業規則で禁止されてるのに副業してる人はバレて当然ですね。悪いことをしていたわけですから。今までちゃんと確定申告してきた人は基本的には既に会社にバレているか正攻法でバレていないので、今回バレたら困ると騒いでいる人達のほとんどが何らかの不正をしているのかなと思います。


所得を隠して生活保護を不正受給している人とか見つかるでしょうし、まじめにしている人が報われる社会に一歩前進ではないでしょうか。


余談ですが…


ネットでよく見かける間違いを2点。公式から


Q4 マイナンバー制度が始まると預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。
A4 平成27年9月のマイナンバー法改正で平成30年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定です。 ただし、預貯金口座へのマイナンバーの付番は義務ではなく、あくまで任意となっています。また、利用目的も金融機関が破たんした時の自己資産保全のための預貯金額の合算に利用できたり、税務調査や生活保護などの資産調査で利用できたりするものです。  内閣官房より




マイナンバーを用いる手続では、マイナンバーだけでなく、本人確認書類による本人確認も行うため、マイナンバーだけでなりすましはできません。政府広報オンラインより





まとめ

① 個人番号カードはケースバイケースで申請しましょう。個人的には申請(電子証明書有り)をおススメします。
② マイナンバーの用途は税・社会保障・防災対策の3つです。
③ 平成28年1月から実際の運用が始まる。
④ 副業が会社にバレるかどうかは、真面目な人は大丈夫、バレるならもうバレてる。


メリット

① 個人番号カードが身分証明書になる(発行手数料無料)
② 電子証明書搭載により様々なサービスがある
③ 役所などでの手続きで一部提出書類を省略できる
④ 行政機関など同士の情報交換が容易になる
⑤ 脱税や生活保護などの給付金の不正受給防止につながる
⑥ 自分の情報を管理及び確認しやすくなる


などなど数えられないくらいメリットはありますね。一部今までの住基カードにあったものが重複していますが。

個人的には⑤のメリットは大きいと思います。これだけでかなりの税金の無駄が省けるんじゃないでしょうか。それに、何よりもこの世の中って不公平・不平等なことだらけですよね。

「真面目に生きている人が損をする社会」です。
それが今回のマイナンバーで少しでも「まじめに生きていてよかったと思える社会」になってほしいと願っています。


デメリット

① 初期コスト(2000億円以上)、管理・維持コスト(年間300億円)かかる(一応コスト以上の経済効果がありそうです。マイナンバー:開始 経済効果「数兆円」 IT業界受注競争)

② 個人情報が漏えいするリスクがある

③ なりすましなどの詐欺のリスクがある

④ 慣れるまでは大変そう(個人レベルだけではなく、行政機関や関連企業などは導入初期はかなり混乱しそうですね)

僕が調べたり、思いつく限りではこんな感じです。①に関しては、出てきた数字を信じるしかないかなと思うので、とくに言うことはありません。

②、③に関してはマイナンバーでなくても現状でも同じリスクがありますね。僕はマイナンバーが始まると、必ず個人情報の漏えいは起こると思っています。まあ今のセキュリティで起こってるんですから、起こらないと思う方が不自然ですよね。ただ、いろいろなブログ等を見ていると、例えば年金事務所の窓口で、職員がPCにマイナンバーを入力すると、その人の年金情報以外の収入等の個人情報が検索でき、もしもそのPCがウイルス感染していたら、その人のすべての個人情報がいっきに漏れると書いてるのを見かけますが、これはどうでしょうかね。

まず、今どき窓口や職員個人が業務用に使うPCって外部ネットに繋がってないですよね?
しかも、USBの使用やCDなどのディスクの使用も不可ですよ?

ネットするにしても、一部の限られたPCのみ繋がっていて、しかもそのPCを使用するには上司などの許可が必要だったりしますよね?

もちろん、禁止されているのにもかかわらず外部に繋がっているPCで個人情報を扱ったりしてしまうと漏えいするかもしれませんが…このあいだの年金機構の情報漏えいのように。

それから、これは僕の想像も込みですが、おそらくマイナンバーを入力してもすべての情報をいっきに閲覧することはできない仕組みになるんじゃないでしょうか。「前編」でも書きましたが、個人情報はいままで通り各行政機関などで「分散管理」し、必要な時だけ情報のやり取りをするとのことですから。

ただ、今まではこの情報のやり取りに氏名や住所などの個人情報で行っていたため、個人の特定に時間が時間や労力がかかってたのを、マイナンバーという番号でやり取りすることで簡略化するのだと思うんですが。

④に関しては、最初は本当にメチャクチャ大変です。特に、行政機関だけでなく一般企業でも、マイナンバーに仕事で関わることになる方々は大変だと思います。ですので、例えば役所の窓口等で職員の方々があたふたして手際が悪くても、広い心で笑顔で待ちましょうね。


最後に


このブログの筆者はFP2級(AFPは年会費や更新費が高いのでやめました…)、年金アドバイザー2級を所持し、年金業務経験4年ありますが、税金や社会保障制度の専門家ではござません。ですので、この記事を書く際に勉強をし細心の注意を払って書いたつもりではございますが、記事の内容に誤りがある可能性もございます。この記事を参考にしていただけると大変嬉しいですが、実行される際は専門家の方に相談されるか、自己責任でよろしくお願いいたします。

また、このブログにおきまして誤りを発見されましたら、お知らせいただければ大変助かります。すぐに、訂正・追記させていただきます。

お忙しいなか前編・後編にわたる長文を最後までお読みくださり本当にありがとうございました^^


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Author:どーもと
どーもとと申します。育児歴3年。スロット歴10年。

家族構成:どーもと:妻・娘・金魚(ドロシーとシドロー)
とある国会議員の秘書の内定を蹴ってしまったため、現在無職…就活中です!

自称イクメン!
(あくまで自称です。妻はそう思っていないかもしれません笑)

最近はあまりスロットに行けていません。
スロッターという言葉がタイトルに入っていることを忘れてしまっていたくらいです^^;

アフィリエイトやポイントサイトでお小遣い程度の収入を目指しています!

娘との日常、スロット稼動日記、アフィリエイトについてなどなど私が経験したことを綴っている雑多なブログでございます。

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皆さまが当ブログを読むことで私と同じ失敗をしないように気をつけてもらえたら嬉しいです^^

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