ブラック企業 ] 投稿:2019/02/18(月)   更新:2019/03/13(水)

年末調整してくれない!源泉徴収票も交付しない!ブラック企業と揉めた実体験

今回は年末調整をしてくれないうえ、源泉徴収票もわざと交付しようとしない本当に残念なブラック企業について、僕の実体験を書きたいと思います。

皆さんはこういうブラックな会社に就職しちゃダメですよ。

まあ入社前から分かっているなら誰も苦労しませんが…

僕のように年末調整や源泉徴収票の交付で会社と揉めてしまう人は多いと思います。

この記事がそのような人達参考になれば嬉しいです。

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どんな会社なのか?

会社の概要を簡単に説明します。

大阪の肥後橋辺りにあるIT系の会社。

基本的にSESと呼ばれる、自社の社員を他社に派遣して働かせる形態の会社。

自社開発とか請負とか積極的にやってると自称していますが、まあ9割SESです。

裁量労働制ですが何故か定時が存在します。でも裁量労働制なので残業代は1円も出ません。

基本客先で働くのでそりゃあ裁量労働制なんて無理ですよね。お客さんの業務時間に合わせますから。

既にちょっとブラック臭が出ているこの会社をこの記事では仮に「株式会社EF」と呼称します。

このおかしな会社については詳しくこちらに書いていますので、ぜひご覧ください。

12月退職の場合は年末調整してくれるのか?

12月31日退職が決まりました。

上司から「有給は許可できない」という違法行為を受けていましたが何とか12月31日での退職にこぎつけました。

有給に関してはまた別の機会に記事にするとして、ここでまず問題になったのは年末調整に関してです。

「12月に退職する場合、年末調整はしてもらえるのか?」

この問いに対して株式会社EFの担当者の回答は即答、そして明確にノーでした。

この会社は常にそうなんですが、すべて上から物を言ってくるんですよね。

何を根拠にそこまではっきりノーと言えるのかまったく不明なんですが、僕の場合は年末調整する義務が会社にあると思うのです。

ちなみにノーの理由を聞いても「うちではそういう処理をしています」、「これが正しい処理です」の一点張りで理由の説明は全くありません。

こちらが「〇〇法の第〇条でこう定められているのですが…」と法的な根拠を示しても「うちではこうやっています」というキチ〇イぶりです。

前提として給与支給日は毎月10日です。

ですので私の場合、11月分の給与が12月10日に支給され、退職日が12月31日ということ。

入社日は同年の4月1日です。

給与所得者の扶養控除等申告書は提出しています。

僕が年末調整の対象となると考えている根拠は、国税庁のタックスアンサー「No2665 年末調整の対象となる人」です。

僕の場合は4月1日から12月31日まで在職していましたので、上のタックスアンサーの1の「年の中途で就職し年末まで勤務している人」に該当しますので普通に年末調整の対象ですね。下がその引用になります。

1 12月に行う年末調整の対象となる人

12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。

ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は除かれます。

(1) 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人

(2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人

引用:タックスアンサー「No2665 年末調整の対象となる人」

仮に12月30日の退職だったとしても(年末まで勤務していなかったとしても)

2の「(4) 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」に該当しますので年末調整の対象なりますね。

12月10日に給与の支給を受けた後に退職するわけですから。

こちらも下が引用になります。

2 年の中途で行う年末調整の対象となる人

年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の五つのいずれかに当てはまる人です。

(1) 海外支店等に転勤したことにより非居住者となった人

(2) 死亡によって退職した人

(3) 著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に再就職をし給与を受け取る見込みのある人は除きます。)

(4) 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人

(5) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)

したがって、年の中途で退職した人で(1)~(5)以外の人は年末調整の対象となりません。


引用:タックスアンサー「No2665 年末調整の対象となる人」

つまり株式会社EFは年末調整しなければいけないんです。

ですがまあ答えはノーです。

僕は毎年確定申告をしているので、違法とは言えできれば会社と揉めたくないという理由からここは引き下がりました。

まだ最終給与が支払われる前でしたし、こういうおかしい会社は何をしてくるかわかりませんので完全に退職して最後の給料をもらうまではできる限り大人しくしておこうかなと思ったんですよね。

と言いつつこのとき既に上記にもちょっとだけ触れた有給取得の件で揉めてましたが(笑)

有給に関してはどうしても在職中の話になります。本当は揉めたくないですけど、会社が法律違反をしてくるならこちらも「それはおかしいですよ」と言わざるを得ません。

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僕の場合は確定申告をする前提でしたが、どうしても年末調整をしてもらわないと困るという人はまず上記のタックスアンサー等の法的な根拠を持って年末調整をする義務が会社にあることを伝えてみましょう。

担当者が本当に法律を知らずに間違った処理をしているだけかもしれないからです。

その場合、正しいことを伝えることであっさり受け入れてくれる可能性があります。

問題なのは違法なのを分かっててやっている悪質なケースです。

僕の会社の場合もおそらくこれですね。さすがに堂々と違法なのを分かっているとは言いませんが、どれだけ根拠の提示を求めても「自分の処理が正しい」の一点張りで、理由が説明できない政治家の答弁のような態度を取るのは、法的根拠がないことを実は理解しているからでしょう。

このようなケースは税務署に相談すると伝えるといいと思います。

税務署に相談すると伝えると慌てて年末調整をしてくれるかもしれません。

それでもやってくれない場合は、本当に税務署に相談しましょう。

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源泉徴収票の交付してくれない時はどうする?

源泉徴収票

年末調整をしてもらえて確定申告をしない人は源泉徴収票は不要かもしれませんが、僕の場合は年末調整すらしてもらえていないので源泉徴収票が必須です。

これがもらえないと確定申告ができません。

税務署に確認しましたが、給与明細があったとしても確定申告は源泉徴収票が必須とのことです。

ただ僕の場合のように会社がどうしても交付してくれないといった理由がある場合は要相談とのことですので、

最悪の場合は確定申告の時に相談してみましょう。

ですので給与明細は大事に保管しておいた方がいいと思います。

まずそもそも源泉徴収票はいつ交付されるのか?

在職中の人は12月の給与明細と一緒にもらえる場合が多いようです。

法律では1月31日までに交付する義務が会社にはあります。

それとは別に退職者の場合は退職後1ヶ月以内に交付しなければなりせん。

僕の場合は12月31日退職なので、いずれにせよ1月31日までに交付されないといけないんです。

(所得税法第226条(源泉徴収票)第1項)

ですがまあ来ないんですよ!

なので2月に入ってすぐにこちらからメールしてみました。

male

確定申告するので源泉徴収票を送っていただけませんか?

female

退職時の誓約書を提出しないと源泉徴収票は送りません。送る場合でも2月10日以降になります。

male

…???バカなの?

確かに誓約書は出してません。

というのも内容がめちゃくちゃだからです。

誓約書に違反した場合は、自分の所有するPCやスマホを会社に見せたり、ログや履歴なども公開することに同意しなければいけないんです!

めちゃくちゃでしょう?

そんなこと警察でも令状がないとできないようなことでしょう。

まあもちろんこんな無茶な内容は法的効力をもたないでしょうけど、こんなキチ◯イの会社にそんな誓約書出すのも気持ち悪いので出していません。

というかそもそも任意の書類です。

任意の物をタテに源泉徴収票を出せと?

もう恐喝ですよ。

法的に交付する義務がある源泉徴収票と任意の誓約書。比較にもなりません。

おかしい主張をしてることくらい子どもでもわかりそうなものですが…

てか仮に誓約書が提出必須の物であっても源泉徴収票を交付しない理由にはなりません。

なので

「そちらのやっているこたは法律違反です。2月◯日必着で送ってくれないなら税務署に相談します」

と返信。

この後メールの応答がなくなりました。

個人なわかるんですけど、会社が社外の人間からのメール無視ってすごいなぁ。

会社からもう少し待ってほしい等の返答があれば、確定申告に間に合う範囲で待つつもりでした。

でも全く反応がないうえ、こちらが必着と指定した日に源泉徴収票が届かなかったので税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しました。

この書類は特に税務署に相談もせず郵送で自宅の住所地管轄の税務署に送りました。

フォーマットや書き方はネットで取得できるので、特に税務署に電話で相談しなくてもいいかなと個人的には思います。

詳細は国税庁のHPをご覧ください。[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続 

すごい簡単な書類なので書き方とかは上記のページと書式フォーマットのPDFを見るだけでわかると思います。

この書類を税務署に送った数日後…

簡易書留で届きましたよ!

源泉徴収票が!

おおー、メールの応答がないのは社会人としてどうかと思いますが、まあ源泉徴収票がゲットできたからいいか。

でも後でわかったのですが、実はこの源泉徴収票は「源泉徴収票不交付の届出書」によって税務署から指導があったので慌てて会社が交付してきたというわけではなかったのです。

おそらく1月中に交付しないことが違法だと僕に指摘されて渋々送ってきたのでしょう。

とにかく送ってきてくれてよかったです。

が、一応中身のチェックを…

ん?

1月に支給された給与が含まれている…?おかしくない?

通常、源泉徴収・年末調整の対象期間は支給日で考えるはず。

12月分の給与が1月に支給された場合は源泉徴収票は前年に含めるのかどうか…

これはまた別テーマになりますので、別記事で書きたいと思います。

さいごに

なぜ会社が平気で違法行為をするのか僕には全く理解できません。

この会社は経営理念の中で「ルールを守る」ことを明記しています。でも実際は真逆のことをやっている。

もちろん他の会社でもそのようなことをよくあることでしょう。でも、それは決して正しい事ではないはずです。

法律を守るということは当然ですが、人は法律などのルールで縛られていなくても、自らの判断で悪いこと、倫理に反することはしない。そうあるべきだと思っています。

このような悪質な会社が少しでも減ることを願っています。

それでは今回はこの辺で。

最後まで読んでくださりありがとうございました!

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